熊本市議会 2022-06-29 令和 4年第 2回定例会−06月29日-06号
│176│ │ │ │地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策につ│ │ │ │ │いて │177│ │ │ │ 都市のエネルギー自給について │178│ │ │ │ 市民の居住地域の安全について │178│ │ │ │国と市町村での国民福祉の役割分担と、通達書
│176│ │ │ │地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策につ│ │ │ │ │いて │177│ │ │ │ 都市のエネルギー自給について │178│ │ │ │ 市民の居住地域の安全について │178│ │ │ │国と市町村での国民福祉の役割分担と、通達書
しかしそれから、22年、自立した自治体はほとんどなく、単なる国からの提案書であった通知書を、いまだに2000年以前の指示書であった通達書と受け止めて、処理をし続けています。このことにより、今回のようなコロナ騒動が起きますと、職員はスピーディーな対応ができません。また、仕事に自由度がないため、やる気を損ねているのも現実です。大西市長、ぜひ改善策を講じていただきたい。
…………………………………(178) 早野環境局長答弁………………………………………………………………(178) 宮崎総務局長答弁………………………………………………………………(179) 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………(179) 落水清弘議員質問………………………………………………………………(179) ・国と市町村での国民福祉の役割分担と、通達書